【つながらない権利】休日の業務連絡から自分を守るための対策や考え方について

携帯電話やスマートフォンが会社から個人に配布されることが当たり前となった現代、ビジネスマンは何時如何なるときも常に仕事の連絡を受けることができるようになってしまいました。

最近ではメールだけでなくLINEなどのチャットアプリの普及によって、電話する程のことでは無いようなことでも気軽に連絡してしまえるなど、連絡に対する心理的ハードルが下がっていることも、この状態を作り出している要因ではないでしょうか。

折角の休みなのに一度でも仕事の連絡があったらその日は台無しですし、仕事の連絡が入ってくるかも知れないという気持ちで常にいたら、全く休日が楽しめないですよね。

仕事のストレスから開放されないままでは休日の意味が全くありません。

僕自身もまさにこのような状況で、特に平日に休みをとっていたとしても必ず何らかの連絡があるため、「休んだ気にならない」・「休み気にならない」というのが正直な気持ちでした。

でも、やっぱり家族との時間を大切にしたいですし、ストレスで自身の体が壊れてしまったとしても、会社は何もしてくれません。

この記事では、そんな「休日の業務連絡」から少しでも自身を切り離し、「つながらない権利」を守るための僕なりの対策と考え方をお伝えしていければと思います。

なべ

休みをとっている人に連絡することは、どんな些細なことでも多かれ少なかれ必ず負担になります。

休日の業務連絡が問題とされる理由

そもそも、休日の業務連絡がなぜ問題なのかをおさらいしておきましょう。

ストレスの原因になる可能性がある

休日に仕事関連の連絡が入ることは多かれ少なかれストレスの要因となります。

1度でも業務連絡が入ると、休息を取る機会が奪われて心理的な負担がかかる可能性があります。このような状況は労働者のメンタル面に大きな影響を及ぼし、生産性やモチベーションの低下につながることが懸念されます。

労働基準法違反の恐れがある

休日は労働者にとって法律で保護された時間であり、労働基準法によって労働時間や休息の権利が定められています。

会社が休日に業務連絡を行うことは労働基準法に違反する可能性があり、労働環境の悪化を招く恐れがあります。

パワハラが発生する可能性がある

上司や同僚からの休日中の業務連絡は、パワーハラスメントの一形態となり得ます。休息を妨げられることで精神的な苦痛を引き起こし、労働環境を悪化させる可能性があります。

パワーハラスメントは労働者の心身の健康を害し、企業にとってもリスクとなります。

仕事とプライベートの境界が曖昧になる

休日に仕事の連絡が続くと、労働者の仕事とプライベートの区別が曖昧になります。これにより会社でも家でも仕事の緊張感が抜けなくなるため、心の休まる時間が取れなくなります。

オンとオフが曖昧な状態が長く続くと精神病などの疾患にかかる原因にもなり得ます。

業務に対するモチベーション低下の原因となる

休日に仕事の連絡が入ることで、労働者の業務に対するモチベーションが低下する可能性があります。連日のように仕事のことを考えることで、仕事への情熱ややる気が徐々に失われていくことが懸念されます。

業務への取り組みがおろそかになり、成果にも影響を及ぼす可能性があります。

「つながらない権利」とは？

近年注目を集めている考え方が「つながらない権利」です。

つながらない権利とは、労働者の業務時間外や休日の時に業務連絡を拒否する権利のことを言います。

諸外国では2016年にフランスが労働改正の中にこの権利を盛り込んだことで知られています。フランスでは会社から配布されている携帯に電話が掛かってきても、堂々と拒否できるほか、もちろんメールチェックなどの義務を会社から課されることもありません。

ヨーロッパではこのような労働者を守るための取り組みが日本と比べて圧倒的に進んでいます。もちろん国としての仕組みだけでなく、それぞれの企業が行う取り組みや考え方も日本とはかなり差があると感じます。

自分を守る対策や考え方について

日本ではなかなか浸透していない「つながらない権利」を守る対策について、僕なりの方法や考え方についてお伝えします。

電話は必ずマナーモードにしておく

休日や定時以降は会社から配布されている携帯電話は必ずマナーモードにしておきましょう。

仕事中に掛かってくる聞き慣れた着信音が休みの日などに聞こえてくると、それだけでドキッとしますよね。

マナーモードにすることで電話の着信に気付きにくくなるので、仕事のことを考えない時間を確保することにも繋がります。

携帯電話の着信音を鳴らさないようにするだけでも、かなり電話に対するストレスが軽減されますよ。

電話にはすぐ出ない

休日や定時以降に着信があっても電話にはすぐ出ないようにしましょう。自分の状況が分かっているはずの会社からの着信なら尚更です。

自分の顧客から直接携帯電話に掛かってくる場合もありますが、それについても一旦は無視します。

緊急トラブル等どうしようもない事情が発信者にあるならば、必死になって何回も発信したりメールで懇願してきたりしてきますので、そこまで相手がしてきてから初めて対応するようにしましょう。

1〜2回の着信で音沙汰が無いような状況であれば、発信者にそこまで緊急性がないか自分で解決できたかのどちらかです。

自分から時間外の仕事に首を突っ込まないようにしてください。

「休みの日は電話に繋がらない人」だと相手に思ってもらいましょう。

休む前に問い合わせメールを送らない

休む日の前日に取引先などへ問い合わせメールを送ることは避けた方が無難です。

もしその日に回答が無かった場合、自分が休みを取っている翌日に連絡がくる可能性があるからです。

「いつも回答はメールなのに何で今日は電話？」みたいなことが往々にしてありますし、休みの日に電話されるとすぐにメモを取ることが難しい場面も多いです。

特に連絡した相手が営業職の場合はメールと電話両方で連絡してくることが多いので、気を遣って頂いて有りがたいことではありますが、なるべく連絡が来ないように休みの前日はコンタクトを取らない方が良いと思います。

メールの自動返信機能を活用する

休みの日はメールの自動返信機能を利用して、取引先からメールを受信したらその旨を通知してくれるように設定をしておきましょう。

Microsoft社のOutlookやGoogle社のGmailなど、一般企業でよく使われているメールソフトにはこの自動返信機能は大体備わっており、返信する相手を組織外に限定するなどの設定も可能です。

実際、僕の取引先でもこの設定をしている方は非常に多いですね。確かに休みの旨が自動で返信されてくると、電話を掛けようという気持ちは無くなります。

この設定をしておくことで休みをとっていることを周囲に知ってもらうことができるため、不要な連絡を防ぐ抑制効果が働きます。

休みを取っている人には原則連絡しないで

以上、休日の業務連絡から自分を守る対策や方法についてお伝えしました。

現在の日本で「つながらない権利」を守るためには、連絡される側の対策はもちろん連絡する側にも一定の配慮が必要です。

そのため、休みを取っている人に対しては「どんな些細なことであっても」・「手段がメールやLINEだったとしても」、そもそも連絡をしないことが非常に重要だと感じます。

これには「つながらない権利」に対する周囲の理解を進めることももちろん大事ですが、1人1人の意識付けや情報共有ツールの活用、電話を自動転送するサービスを利用するなど、会社としての仕組みを構築していくことも必要不可欠です。

是非、管理者側と労働者側双方が協力しあって、この「つながらない権利」を尊重してくれる社会になってほしいものですね。

そうすれば、社員全員のメンタルヘルスやワークライフバランスが向上し、生産性アップにも繋がることでしょう。

なべ

エンジニア

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設備保全一筋20年の保全マン。
専門は電気であるが、機械関係の仕事にも携わっている。
6年前から営業職兼務になり、営業から設計・製作・工事・回収までを1人でこなすハードな毎日を送っている。